転職と公的年金 - 国際投資

かつての年金制度では、ひとつの仕事についたらそのままずっと働き続けることが想定されていました。
学校を卒業後、自営業の人はそのままずっと自営業であり、会社員として就職した場合はそのまま同じ会社で定年退職を迎えるといったイメージです。
現在では景気の悪化や雇用不安に伴い、終身雇用の意欲が高まっているものの、転職の割合は、正社員の3.5％、非正規雇用の8.5％とされています。
毎年3〜4％の人材が入れ替わる程度であっても、積み重ねれば転職者の割合はもっと大きくなります。
正社員の半分2人に1人が転職経験ありともいわれており、転職が珍しいものではなくなったことがわかります。
このとき、転職とそれに伴う退職により年金はどうなるのでしょうか。
転職と年金の関係についてはあまり語られることがないでしょう。

転職と年金の変化

多いと思われるのは「会社員→会社員」という転職で考えてみると、一般に正社員が正社員のポジションは維持しつつ転職するのが多いと思われますが、この場合、年金制度でみると「厚生年金→厚生年金」ということになります。
転職前の会社では厚生年金の加入資格がなくなったことを会社が年金事務所に手続きし、新しい会社では新たに厚生年金の加入資格がある社員が入社したことを会社が年金事務所に手続きします。
これにより年金の加入はつながることになります。
ただし、次の会社に入るまでのあいだは国民年金保険料を納めなければならず、「厚生年金→国民年金→厚生年金」という流れになります。
手続きは国民年金であった期間が数カ月程度であればあまり年金額の影響はありませんが、半年あるいは1年以上の離職期間が出ると、じわりと年金額が下がることになります。