転職と公的年金
かつての年金制度では、ひとつの仕事についたらそのままずっと働き続けることが想定されていました。
学校を卒業後、自営業の人はそのままずっと自営業であり、会社員として就職した場合はそのまま同じ会社で定年退職を迎えるといったイメージです。
現在では景気の悪化や雇用不安に伴い、終身雇用の意欲が高まっているものの、転職の割合は、正社員の3.5%、非正規雇用の8.5%とされています。
毎年3〜4%の人材が入れ替わる程度であっても、積み重ねれば転職者の割合はもっと大きくなります。
正社員の半分2人に1人が転職経験ありともいわれており、転職が珍しいものではなくなったことがわかります。
このとき、転職とそれに伴う退職により年金はどうなるのでしょうか。
転職と年金の関係についてはあまり語られることがないでしょう。
転職と年金の変化
多いと思われるのは「会社員→会社員」という転職で考えてみると、一般に正社員が正社員のポジションは維持しつつ転職するのが多いと思われますが、この場合、年金制度でみると「厚生年金→厚生年金」ということになります。
転職前の会社では厚生年金の加入資格がなくなったことを会社が年金事務所に手続きし、新しい会社では新たに厚生年金の加入資格がある社員が入社したことを会社が年金事務所に手続きします。
これにより年金の加入はつながることになります。
ただし、次の会社に入るまでのあいだは国民年金保険料を納めなければならず、「厚生年金→国民年金→厚生年金」という流れになります。
手続きは国民年金であった期間が数カ月程度であればあまり年金額の影響はありませんが、半年あるいは1年以上の離職期間が出ると、じわりと年金額が下がることになります。
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ETFで株式と債券のポートフォリオを構築する
株式と債券のポートフォリオを構築する場合にETFを活用すると効率的にポートフォリオを構築できそうです。
ETFを用いるメリットの一つは少額で購入でき、広範囲な分散投資が可能になることにあります。
最近は株式を購入する場合でも、最低購入単位が低下してきているので、株式投資に必要な金額もかつてほど多く必要ありませんが、それでも1銘柄数十万円が必要なケースが多いです。
ETFは一口単位で購入できるものも多く、少額での投資が可能です。
ETFを活用するメリットとして、ETF自体が分散投資されているため1銘柄で分散投資が実現できることも挙げられます。
株式や債券の個別銘柄を組み入れる場合に、リスク低減を図るためには複数銘柄を購入する必要が生じ、かなりの投資金額が必要になりますが、ETFは、貴金属ETFや農産物ETFなどを除くと、複数の銘柄で構成されているため、1銘柄を保有することで分散投資が実現できます。
例えば、東証株価指数への連動を目指すETFであれば東証株価指数を構成する約1700銘柄に概ね分散投資されています。
ポートフォリオ構築する第一歩として、株式と債券のシンプルなポートフォリオにETFを利用することで、分散と低コストの両者を兼ね備えたポートフォリオを構築することが可能となります。
J-REIT投資のメリット
J-REITへの投資には、不動産投資固有のデメリットから解放されるという魅力があります。
少額から投資できる
現物不動産投資では、まとまったお金が必要です。
中古のワンルームマンションを購入する場合でも最低数百万円はかかりますが、J-REITへの投資であれば、数十万円からという少額から投資可能です。
ETFを利用することで、数万円からの投資も可能となります。
投資対象の分散が効く
通常、現物不動産投資をする場合は、所有できる物件数に限りがあります。
このため、テナント撤退などによる収益変動の影響を受け易いということがあります。
J-REITは、複数の不動産を所有しているため、収入を少数のテナントに依存するということがありません。
ひとつのJ-REIT銘柄への投資でも、投資先不動産物件の分散が可能となります。
流動性の低さが解消される
現物不動産投資の場合、売買取引が完了するまでに1〜2カ月かかってしまいます。
そのうえ、買い手が現れなければ取引が成立しない事態も考えられ、どうしても流動性が低くなってしまいます。
J-REITへ投資するのであれば、株式と同じように証券市場においてリアルタイムで売買ができるため、不動産投資につきものの流動性の低さを解消することができます。
不動産管理の必要がない
現物不動産への投資の場合、管理の問題があります。
J-REITへの投資であれば、賃料の徴収、入居者の募集、トラブル対応、定期的なメンテナンス、物件維持などの不動産特有の管理・手間がかかりません。
予想外の修繕費負担に悩まされることもないのは大きなメリットとなります。
J-REITは、不動産投資のメリットをしっかり確保しながらも、現物不動産に直接投資する場合のデメリットから解放される投資商品となります。
投資のリスク
投資のリスクは投資対象などにより異なりますが、主なリスクには次のようなものがあります。
投資の世界でいうリスクとは、収益のブレのことを指します。
投資に対する収益も損失も確定していないという意味で、リスクが大きいとは、収益を得られる可能性も、損失を被る可能性も大きいということになります。
価格変動リスク
景気や業績などにより、株式や公社債など、市場で取引される商品の価格は日々変化します。
そのため、これらを組み入れている投資信託の価格もまた変化するというリスクです。
為替変動リスク
海外の株式や公社債などへの投資に伴うリスク。
為替相場が変わると円ベースでの評価額が変わるため、投資対象の市場価格が変わらなくても投資信託の価格が変動するというリスクです。
信用リスク(デフォルトリスク)
投資対象の信用状態の変化により、投資信託の価格が変化するリスクです。
たとえば、組み入れていた企業や国が債務不履行、倒産などの事態に陥った場合、投資信託の価格も下落します。
外貨建て債券のリスク
為替変動リスク
為替変動により円による利金、売却代金、償還金は変動します。
価格変動リスク
途中売却の場合には、売却時の時価または市場価格により、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク
発行体の信用度・財務状況の変化等により投資元本を割り込むことがあります。信用リスクを判断する尺度として「格付」があります。